善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
議員の言われますとおり、特に南海トラフ地震のような大規模地震が発生したときの被害応急対応につきましては、市全体で取り組まなければなりません。現在、本市におきましては、年度当初に災害時の動員配備計画を作成し、配備基準及び業務内容について職員に周知を行うとともに危機管理についての意識づけを行っているところであります。
議員の言われますとおり、特に南海トラフ地震のような大規模地震が発生したときの被害応急対応につきましては、市全体で取り組まなければなりません。現在、本市におきましては、年度当初に災害時の動員配備計画を作成し、配備基準及び業務内容について職員に周知を行うとともに危機管理についての意識づけを行っているところであります。
御存じのとおり、阪神淡路大震災のときは昭和５６年以前の旧建築法に基づく建物に被害が集中したというふうなことはもう皆さん御存じやと思うんですが、このデータ全体から、先ほどの避難所として使用する備えとしてという考え方、これは災害後の対応ということになるんですけども、今現在、南海トラフ地震とかいろいろ言われておりますが、その中で、やはり私は個人的な考えとして、老朽化、高齢化、住宅需要の対応のもう１つ災害対応
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
現在、整備計画を進めております防災物資拠点施設に防災センター的要素を取り入れてはどうかについてでございますが、当施設は南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分をして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
続いて会議に入り、事務報告に続き、令和３年度会計収支決算、令和４年度会計予算案及び各県市議会議長会から提出された国に対する要望事項、南海トラフ地震発生時の緊急輸送ルートの確保についてなど都合13件の議案について審議し、いずれも原案のとおり承認されました。なお、全国市議会議長会総会へ提出する要望事項の選定につきましては、会長に一任することといたしました。
本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的といたしております。面積、規模等は、敷地が１万４，４４０．４平方メートル、建物が防災物資拠点施設で８００平方メートル、軽量鉄骨造りの屋外倉庫３棟で２１３．２平方メートルです。
また、南海トラフ地震の脅威を身近に感じた人もいたことだと思います。 本日は総務常任委員会の御案内を申し上げましたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。 御案内の定刻となりましたので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 会議の前に市長の出席を頂いておりますので、ごあいさつをお願いいたします。
また、四国では、高い確率で発生が予測される南海トラフ地震や豪雨を含めた自然災害への備えが不可欠であります。昨年、四国公明党で実施いたしました政策要望アンケートでも、自然災害に強い地域づくりを進めてほしいにたくさんの声が寄せられる結果となりました。私たち公明党は、防災・減災を政治の主流に、社会の主流にと訴え、国民の命を守るために防災・減災対策により一層取り組んでまいる所存でございます。
また、南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。 重点施策の第３は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」でありますが、このまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければならないと述べられております。
施設整備の目的につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設であります。令和３年度におきましては、基本設計、実施設計、測量調査及び地質調査業務を業者に委託して施工しており、基本設計がほぼ完了しましたので、その内容について御説明をいたします。
南海トラフ地震等への備えについては先ほども述べさせていただいたところでありますが、安全・安心で住みやすい生活環境は持続可能な地域社会のために重要であります。そのため、地籍調査を進めて、個人資産の保護や迅速な災害復旧が行えるよう土地の境界を明らかにするべく努めるとともに、劣化が進んでいる道路、港湾については、計画的に補修と更新を進めてまいります。
近年、日本列島では、地震、火山噴火、豪雨災害、放射能汚染などいろいろな災害が各所で発生し、本市におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されております。そして、天災は忘れた頃にやってくということわざどおり、変わりやすい気象状況などの自然条件から災害は発生しております。
大規模な災害においては、香川県が今後30年以内に70％から80％で起こり得る南海トラフ地震の被害想定を公表しており、震度は５強から７と想定され、本市では、一部で震度７と想定されております。人的被害では、死者790人、負傷者2,500人、避難所への避難者１万3,000人であり、建物被害7,600棟等の被害が想定されております。
香川県では、2018年から2020年度での南海トラフ地震・津波対策で取り組む事業の目標を定めた行動計画の評価結果をまとめたとの記事が11月24日の四国新聞に載っておりました。善通寺市では津波対策は該当しないと考えますが、そのほかは該当すると思いますので、何点か本市の災害対策についてお伺いをしたいと思います。
また、来るべき南海トラフ地震に備えて避難所や自主防災組織の在り方を改めて見直し、かつ最新のデジタル技術を駆使しての情報発信を取り入れるなど、市民の皆様の生命と財産を守るべく、あらゆる局面を想定して万全の防災・減災対策を講じてまいります。
今、20年以内に南海トラフ地震が80％以上来ると言われております。こういう地震の液状化にも、地震や高潮、豪雨でも浸水に弱い低い地域に教育上重要な施設を建設するのはいかがなものでしょうか。私は給食施設の分散化と同時にぜひ建設場所を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
香川県の被害想定によりますと、南海トラフ地震はもとより、御指摘の中央構造線と長尾断層で発生する直下型地震につきましても、本市に甚大な被害をもたらす地震であり、その対策に万全を期すことは極めて重要であると認識いたしております。
香川県では2020年に、南海トラフ地震による地震、津波による被害想定を発表しております。それによると、本市は震度６弱から６強で、人的被害は、死者40名、負傷者580名となっております。しかも、その原因は全て建物崩壊によるものです。海のない本市では、当然、津波等の被害はありません。それだけに建物倒壊への備えが最重要課題と言えます。
さきに申し上げた近年の災害の激甚化、そして、近い将来起こり得る南海トラフ地震に備えた無電柱化の推進は、発災時に市民の生活を守るための重要施策であると考えます。特に、緊急輸送道路は、有事の際における安全かつ円滑な交通の確保の観点から大変重要であるため、一日も早い整備が求められるのではないでしょうか。